インターネットにおける匿名言論の保護
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
インターネットに代表される情報通信技術の発達は、国民の表現の自由をめぐる状況に劇的な変化をもたらしたが、その反面、重大な社会問題を惹起している。特に近年、インターネット上での悪質な犯罪行為や違法行為が顕在化しており、その原因としてインターネットの匿名性が挙げられる。その為に政府は、「インターネット実名制」の導入を検討し始めているが、拙速な実名制の導入はインターネットの更なる発展を阻害するだけでなく、「自由で開かれた公開討論の場」としてのインターネットの機能を奪いかねない。日本国憲法第21条で保障された表現の自由の制度趣旨の一つとして、いわゆる「思想の自由市場」が論じられるが、仮にインターネットが、思想の自由市場ないし公開市場であるとするならば、インターネット上での言論に匿名性が担保されていることは、表現の自由の保障に大きく寄与することになる。
- 大阪成蹊大学の論文
- 2006-03-25
著者
関連論文
- サイバー暴力とサイバー侮辱罪(情報倫理)
- サイバー暴力とサイバー侮辱罪
- 性犯罪者情報公開法の合憲性 : ミーガン法からジェシカ法へ
- インターネットにおける匿名言論の保護
- PBLを活用したゼミ教育における就業力育成の試み(高等教育機関におけるPBLの意義)
- インターネット上の流言飛語に対する法規制 : 東日本大震災に関連したデマ情報・チェーンメールの法的側面(リスクと情報経営)