知財高裁の創設
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概要
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情報化社会の進展に伴い、経営において知的財産の占める影響力が大きくなり、これに係る裁判係争も最近10年間で倍増している。知的財産の、例えば最新技術特許については、高度な技術内容を含んでいる。全国各都道府県の県庁や主要都市に所在する地方裁判所の技術に素人の裁判官が特許問題を扱い、しかも、判断の異なる判決が出ていることに産業界では不満が高まっていた。ビジネスの世界ではスピードが要求される。特許係争も例外ではない。迅速な裁判という要求も強くなっていた。このような動きの中で、産業界の意見を汲んだ自民党、法曹界を代表する最高裁・法務省の三者の協議が進められ、次の2点の体制が平成16年4月に成立した。(1)第一審を東京、大阪の両地裁に集中(2)第二審を東京高裁に集中。東京高裁の知財専門部門を強化し、実質的な知財高裁とし、地裁間で判断が分れている問題については大法廷を設定して迅速な統一判断を行う。
- 大阪成蹊大学の論文
- 2005-03-25