現代行政改革のもとで準政府の在り方が、国際的に新たな議論の対象になってきた。わが国でも独立行政法人の創設と特殊法人などの改革の進行とともに、準自律的組織の在り方が問われている。本稿は最近活発になってきた国際的議論のさまざまな潮流を分析し、広義の民営化への動向のもとでの今日の問題状況を考察し、わが国改革への示唆を得るための予備的考察を行っている。
同志社大学法学部
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