「公共」概念の再考による21世紀日本の再構築 : 「公・共・私」を明確に区分して再考
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概要
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日本国では「公」と「公共」の概念が区別されずに非常に曖昧に使われている。公と共の概念を明確に区別し、公共の概念を再考する。共的組織が増大していて、21世紀日本の再構築のために不可欠である。「公共(事業)とは社会構成員協働による地域社会づくりである。」その結果、形成された地域社会が公共空間であり、地域社会の範囲の確定が不可欠である。公共概念の再考によって、21世紀日本の地域制度再編に関する新たな視点が明確になる。日本の歴史伝統を踏まえて日本の地域制度を検討する。伝統日本はWeイズム共同社会である。明治維新は伝統日本を破棄し、欧米帝国主義諸国へのキャッチアップを目指して天皇主権中央集権型の公的中心社会を実現した。敗戦後の戦後維新では、GHQがアメリカ型Meイズム民主主義を押し付けた。戦前と戦後が錯綜する混乱の中で教育されたのが団塊世代以降である。団塊世代以降が現代日本の中枢部にいる。21世紀日本の地域社会制度を「公共私」のバランスの取れた社会制度に再構築すべきであると、我々は考える。生活自治体としての「町村」、環境循環共生自治体としての「市県」、社会経済自立自治体としての「道州」、そして主権国家としての日本国の四層制(町村-市県-道州-日本国)に再編することが、21世紀日本の再構築となる。新たな公共概念による日本国民の意識改革が日本国再生の第一歩である。
- 沖縄国際大学の論文
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