地域間の人口変動による生活関連社会資本の評価

概要

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本稿では、地域社会資本の特性として、Tiebou [1956] が示している「足による投票」の側面から種類ごとの社会資本の評価を試みる。モデルでは、生活関連社会資本の便益が直接個人の効用に影響するとし、地域間で生活関連社会資本の水準に違いがある場合、人々が地域間を移動することを理論的に示す。このモデルに基づき、1955年から1994年までの日本の都道府県データを用いて、生活型社会資本 (公共住宅、水道施設)、環境型社会資本 (下水道、廃棄物処理)、文教型社会資本 (都市公園、文教) の3種類の生活関連社会資本について、人々がどのように評価していたかを分析する。期間を分けて分析を行うと、次の4つの特徴的な結果を得る。戦後復興期においては、社会資本の整備よりも獲得できる所得の高い地域を居住地として選択していた。60年から65年では、環境型社会資本が評価されている。65年以降バブル期末までの期間では、生活型社会資本が評価され、以前に比べ住環境への関心が高まったと考えられる。90年以降では、文教型社会資本が人口増加にプラスの影響を及ぼしている。