国立大学の法人化後における司法解剖のあり方について

概要

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司法解剖は法医学という医学領域にとって不可欠な業務であるだけでなく,社会的にも非常に重要な役割を担っている。しかしながら,その経費に関しては,改善されるべき問題があったにも関わらず放置されてきたのが実情である。近年,犯罪は増加傾向にあり,司法解剖の数は増加してきているが,司法解剖の経費を巡っては,司法解剖が文部科学省に所属する職員の公務であるという建前の元に,嘱託者から大学に,解剖やその他鑑定に必要な諸検査の必要経費が納入されぬまま放置されてきた。そのため,解剖数が増加してきたのに,人員は文部科学省の行政改革の名の下で削減され,解剖関連設備の充実化もなさないという結果をもたらした。また,元来,鑑定業務は時間のかかる業務であるので,人員削減がなされたために,本来の大学院大学としての研究・教育業務に従事する時間が減少してしまう結果になった。来年度から国立大学は法人化されるが,これを契機に,大学法人は経費を嘱託者に請求するなどして,経費の問題を解決すべきであると考えられる。
千葉大学の論文
2003-12-01