規制改革の規定要因に関する比較制度分析 : 日米航空輸送産業における規制改革
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
本研究では規制改革の進展度合いを規定する要因について考察することを目的とする。そこでは、日米航空輸送産業の規制改革を事例として取り上げ、両国での規制改革過程について考察する。そして、規制当局の廃止をも含んだ徹底した規制緩和を達成した米国と参入規制のみの緩和にとどまったというわが国との間の規制改革の差異を生み出した要因について、比較制度分析の観点から考察する。
- 熊本大学の論文
- 2005-03-31
著者
関連論文
- 規制政策の政策管理システムをどのように構築するか? : 第一次電気通信規制改革過程の日英比較分析を通じて
- 地方政府における政策学習の構造(平成14年度研究プロジェクト報告)
- 書評 南京兌『民営化の取引費用政治学--日本・英国・ドイツ・韓国4ヶ国における鉄道民営化の比較研究』
- 政策過程と政策知識 : 「知識の政治」の分析枠組みの構築に向けて
- 政策移転の分析枠組みの構築に向けて
- 「知識の政治」をどのように確立するか?--『公共政策の変容と政策科学』を刊行して
- 政策変容とアイディアの因果関係に関する研究
- 政策変容の様態とアイディア--わが国の航空輸送産業における規制改革を事例として
- 規制改革の規定要因に関する比較制度分析 : 日米航空輸送産業における規制改革
- 参加型政策形成システムをどのように構築するか? : 一般国道9号玉湯改良事業におけるPIプロセスを事例として
- 政策形成における2つの知識のあり方に関する考察
- 政策学習論の再構築に向けて