公団建替事業に伴う移転と戻り入居決定要因についての考察
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
The aim of the renewal by H. D. C. is to retain the residential population in inner urban area and to improve the public housing's dwelling standard. This paper shows the characteristics of the residents who are devided into 5 groups after the renewal. The group which transfered to KOEI tends to include low income and aged people who intend to live there a long time. The group which transfered to KODAN dosn't intend to stay there a long time. Within the group which returned to KODAN, there are a certain number of households which are less possitive on changing environment. There is an issue of rent affordability that this group settling will become difficult later. There is a need of a certain programme which will make it posible for this group to live there for a long period.
- 社団法人日本建築学会の論文
- 1998-09-30
著者
関連論文
- 家計における住居関連支出 : (その2)公団住宅居住者家計支出調査による : 建築経済・住宅問題
- 家計における住居関連支出 (その1) : 公団住宅居住者家計支出調査による : 建築経済・住宅問題
- 8038 東京都における路上生活者への居住支援 : その2 東京都23区における居住支援と限界(社会的弱者と居住,建築経済・住宅問題)
- 8037 東京都における路上生活者への居住支援 : その1 基本的視点と課題(社会的弱者と居住,建築経済・住宅問題)
- 8064 民間借家に居住する子育て世帯に対する家賃補助対策 : 東京都特別区における民家借家居住者に対する家賃補助対策 その2
- 8063 東京都特別区における家賃補助対策の実績と廃止理由 : 東京都特別区における民間借家居住者に対する家賃補助対策 その1
- 8132 東京都特別区における特定優良賃貸住宅の供給管理に関する研究 : その2 各区における入居者負担額と入居階層
- 8131 東京都特別区における特定優良賃貸住宅の供給管理に関する研究 : その1 各区の住宅供給と動向
- 8115 複合建替におけるコミュニティバランスの変化 : 年齢階層から見たソーシャルミックスの可能性
- 8113 公共住宅複合建替による居住者生活変化と課題 : その4. 公団日吉団地建替事業に伴う移転層の問題
- 公団建替事業に伴う移転と戻り入居決定要因についての考察
- 8107 公共住宅複合建替による居住者の生活変化と課題 : その3.戻り入居者のための諸措置の利用のされかた(団地再生)
- 8106 公共住宅複合建替による居住者生活変化と課題 : その2.高齢者世帯の生活拠点移動と居住の安定(団地再生)
- 8105 公共住宅複合建替による居住者の生活変化と課題 : その1 日吉団地における戻り入居者の世帯属性とミックスドコミュニティについて(団地再生)
- 公共賃貸住宅複合建替における入居者の生活構造変化--建替団地におけるソーシャルミックスと公共住宅のあり方
- 公団「建替事業」に伴う住居費負担変化,傾斜家賃制度についての考察 : 移転層・戻り入居層別課題
- 評論(1)(宮城県における高齢者の住宅事情に関する調査報告)
- 8127 公団住宅の建替事業に伴う戻り入居層の生活構造変化 : その2. 住居費負担について
- 8126 公団住宅の建替事業に伴う戻り入居層の生活構造変化 : その1.社会階層と戻り入居要因
- 8005 公団住宅の建替事業に伴う移転層の生活構造変化 : その2. 住居費負担について
- 8004 公団住宅の建替事業に伴う移転層の生活構造変化 : その1. 移転層の社会階層について
- 8022 大規模賃家経営の事例 : M家の場合について : 東京における賃地賃家経営に関する歴史的研究 その3
- 8074 貸地貸家経営者層について : 東京における貸地貸家経営に関する歴史的研究 その2
- 8019 戦前の東京における持地持家率の動向について : 東京における貸地貸家経営に関する歴史的研究 その1
- 昭和34年・44年の公営住宅法改正の意義 : 衆・参両院の国会審議の検討
- イギリスにおける住宅および都市政策の変遷とその考察
- イギリスにおける住宅および都市政策の変遷とその考察
- フランスの参入最低所得 RMI : Revenu Minimum d'Insertion in France (成城大学短期大学部創立50周年記念号)
- 住環境整備の政策と戦略 : 非成長型都市のまちづくりシステム(都市計画・建築経済・農村計画・建築計画部門パネルディスカッション)(2000年度日本建築学会大会(東北))
- フランスの団地更新事業『地区社会開発』DSQの制度的枠組み (成城学園創立80周年記念号)
- イギリスにおける住宅および都市政策の変遷とその考察
- 住宅流通と情報 (住宅流通の特性)
- The streamlining of the housing system in the 80's and 90's in France From the viewpoint of the unification system “bouclage”
- A Study on Rent Afordability of Families Recieving Housing Benefit