90年代の中小企業政策史のための覚書(<特集>90年代の日本経済再考)
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概要
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戦後日本の中小企業政策史を振り返ってみると,3つのエポックがあった.第1が1948年の中小企業庁の設立,第2が1963年の中小企業基本法の成立,そして第3が1999年の中小企業基本法の抜本的改正である.1990年代の中小企業政策史は,「業種」を政策の切り口として「組合」を政策の主たる助成対象とする1963年の中小企業基本法が,政策の切り口を「業種」から「地域」又は「集積」へ,政策の主たる助成対象を「組合」から「個別企業」へと変容していった過程ととらえることができる.本稿は,この変容の過程に政策立案の当事者として政策立案に関与した筆者が,それぞれの場面でどのようなことを考えながら政策の立案及び実施に当たっていたのかについての主観的な記述であり,将来において「1990年代の中小企業政策史」を議論するための覚書である.
- 東京大学の論文
- 2003-03-31
著者
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