対中人権外交(<特集>政治分析のフロンティアと現代日本の政治変動)
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概要
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本稿では対中人権外交に関する近年の英語圏における学術研究成果を概観する.中国の人権問題はきわめて広範なテーマであり,欧米では過去十数年にわたってかなりの学術研究がなされてきているが,この文献は2つのグループに大別することができる.まず初期の文献であるが,これらは主に中国の人権問題自体に注目し,多種多様な人権問題の存在,あるいは中国における人権思想の源泉などに関心が置かれている.これに対し,ここ数年の比較的新しい文献では,中国の人権問題を国際問題として扱う傾向が強い.今回の特集の主旨に鑑み,本稿ではこのような最近の学術文献に重点をおいて概観したい.特にこの数年に英語圈で出版された3冊の研究書(Kent 1999, Foot 2000, and Wan 2001)を中心に考察する.本稿の構成は,まず過去十年あまりにわたって展開されてきた中国人権問題に関する国際的論争や外交を概観する.次に,この国際問題を分析するに当たってリアリズム,リベラル制度主義,コンストラクティビズムという3つの視点が用いられていることを説明する.第3のセクションでは,米中,日中,日米の3つの二国間関係の特徴を比較する.そして最後に,これらの関係の間に見られる相違の説明要因として,NGO(非政府団体)の影響力の有無が重要であるとの論点を提示したい.
- 東京大学の論文
- 2003-03-31
著者
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