消費者主権からみたBSE感染牛問題について(経済政策)

概要

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2001年9月にわが国ではじめてBSE感染牛が発見されて以来、食品行政の失態もあって、消費者の安全・安心感の喪失から国産牛肉のみならず輸入牛肉も含む牛肉全体の需要も減退した。その後、牛肉の需要も回復しつつあった矢先の2003年12月に安全かつ安価な牛肉の供給国である米国でBSEに感染した牛が一頭発見されたとの一報をうけて、わが国は米国からの牛肉の輸入禁止措置をとった。このため「安い、早い、うまい」牛どんが早晩なくなるという報道に煽らされて、牛どんが2004年2月中旬までに飛ぶように売れた。また、1月には鳥インフルエンザの発生まで加わって、食料品の品質や供給に対する不安・不信感が高まった。本論は、2004年6月10日現在、日米間で牛肉の安全基準に関する見解の差異から米国からの牛肉が禁輸されたなかで、米国に代わる供給国としての豪州などからの牛肉輸入の増加や代替財としての豚肉、鶏肉などの需給動向を客観的に分析したものである。今後の動向については、牛肉の安全基準に関する対応策の如何によって、外食産業の食材の調達先は転換せざるをえない状況にある
2004-07-15