外来受診行動の地域差の分析
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概要
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■目的 本論文の目的は、総務庁統計局:「平成8年社会生活基本調査」の結果を利用して、「受診・療養」行動の生活時間を「都市階級別」および「14地域・都道府県別」に比較し、外来受診行動の地域格差を分析することである。■利用データ 「平成8年社会生活基本調査」の第3巻「生活時間地域編」、および第5巻「時間帯編」に相当する、(財)統計情報研究開発センター(Sinfonica)から発売されているCD-Rデータを利用した。結果と考察(1)「受診・療養」の生活時間を都市階級別に比較すると、大都市では行動者平均時間が短く、行動者率が大きい。反対に町村では、行動者平均時間が長く、行動者率が小さい。この傾向は、特に高年齢階級で顕著である。この結果には、患者の医療機関へのアクセスの容易さが影響していると考えられる。(2)平日の「受診・療養」の時間帯別行動者率を都市階級別に比較すると、大都市は町村に比較してピーク時の行動者率が小さい。また、町村は大都市と比較してより早い時間から外来受診のための行動がはじまるという特徴がみられる。これらの結果に対しても、医療機関へのアクセスの容易さの差が影響していると考えられる。(3)行動者平均時間を14地域別にみると、高齢化が進んでいる地域、相対的に人口が過疎な地域で長く、高齢化が進んでいない地域、相対的に人口が過密な地域で短い。そして、同一地域内での都道府県間格差がみられる。(4)行動者率について14地域別にみると、総じて曜日によらず「西高東低」の傾向がみられる。またこの行動者率についても、同一地域内での都道府県間格差がみられる。
- 2004-03-31
著者
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