中小企業の定義と統計的分析

概要

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中小企業の定義は相対的なものである.定義を行う基準は大別して(1)質的基準(2)量的基準(3)(1)と(2)の組合せめ3通りがある,日本に於ける中小企業の定義は時代とともに変化してきた.現在は中小企業基本法による定義が一般的に行われている,中小企業と統計との関係をみると,現在,中小企業基本法による中小企業を統計的に把握しうる資料は殆んどない.中小企業統計の問題点をあげると(1)企業と事業所(2)企業の資本金と従業員数(3)従業員数と従業者数(4)以下と未満である.事業所,従業者数を昭和32→61年でみると規模別事業所数は零細層伸びなやみ,中規模層が高い伸び,規模別従業者数は1〜4大図と300人以上図が低い伸びとなった.製造業の生産性の規模別格差は昭和50→平成元年に大幅に拡大し,労働装備率格差の縮小に対し,設備投資効率格差は殆んど解胤製造業の経常指標を規模別にみると,収益性はストック比で中小企業が,フロー比で大企業が総じて良好,流動性は総じて大企業の改善度合が大きい.小売業の大中規模図が高い伸びで零細図は伸びなやんだ.製造業の規模別賃金格差は拡大,労働時間格差は解消,週休制,年次休暇は大規模眉ほど多い.小規模図ほど大手不足が深刻化.