県立障害福祉施設の存在意義と今後の方向性 : 新潟県における障害福祉施設の現状と課題の検討

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概要

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自治体が、公立福祉施設を民営化し運営から撤退する動きが、全国各地で加速してきている。そこで改めて県立県営施設の存在意義について検討・考察した。県立施設の現状を法人立施設と比較すると、高コスト体質、独善性と事なかれ主義等様々な構造的問題点を抱えている。やはり民間でもできる事業は民に委ねた上で、事業が公正で合理的に執行されるよう、サービスの質を担保するための環境を整え、監視するのが県行政に期待される役割であると言えよう。ただ、こうした業務を的確に行うためには、施設現場を経験していることがきわめて重要な専門的な行政分野と言える。県立施設を全廃することは結果的に行政が現場から遊離した弱い組織となる事を意味する。県は民間施設が不得手とする分野の施設機能と職員の人材育成の意味も含めて限定的に一部施設を継続運営することとし、他は原則全施設民営化するのが今後の方向であろう。

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