1C10 独立行政法人NEDOにおける研究開発事業の中期的マネジメント(独立行政法人化)

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概要

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国家予算を財源とする場合の研究開発事業は、中期的期間にわたる基本計画に基づき、その開発目標の達成に向けて計画的に進められるが、開発中途においては工程の前倒しや遅延の発生があり得る。その際、開発資金の工面可否が、研究の進捗に少なからず影響を及ぼすこととなる。本研究では、研究開発事業の中期的マネジメントをより効率的に行うことを目的として、旧新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「特殊法人NEDO」という。)においての問題点や独立行政法人会計基準を踏まえ、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「独立行政法人NEDO」という。)で進められている複数年度契約(交付決定)制度において、制度設計のポイントを明らかにした。
研究・技術計画学会の論文
2003-11-07

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