企業の海外研究開発費の規定要因分析(守永誠治教授退任記念号)
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概要
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本稿では,実態調査および実証分析に基づいて,まず企業の海外研究開発費の支出の実態を把握し,さらに企業の海外研究開発費がどのような要因により決定されるかについて検討・吟味したものである。これまでに提示されたLall[1980],Hirschey & Caves[1981],Pearce & Singh[1992]のモデルならびに実証分析によると,企業の海外研究開発費の規定要因として,海外生産比率,輸出割合,海外子会社売上高比率,研究開発費集約度,海外からの特許使用料収入等が考えられる。しかし,わが国の企業の海外研究開発費の規定要因に関する実証研究は現在まであまりなされておらず,今後の課題であろう。
- 慶應義塾大学の論文
- 1993-02-25