公務組織の実践的経営教育に関する一考察

概要

論文の詳細を見る
行革、地方分権、郵政民営化、IT化、年金問題、公務員改革、等々…構造改革が進展している。これは21世紀の日本経済の成長と併せ公務組織(省庁、地方自治体、公務組織に準ずる組織)の財源難、スリム化再編とも大きく関わっている。国も地方も職場もイノベーションが求められているが、実態はどうであろうか?それなりに対応している様であるが民間組織と比べれば生ぬるいと言えよう。日々の改善が集積し小さな変革になり、小さな変革の集積が大きな変革に繋がるのであり逆も真なりである(現状の変革指向は逆からであるが故に現場が動いていない)国、地方、組織、職場を動かすのは人であり、将に"組織は人なり"を実感する。要は実践的経営教育を戦略目的、戦術目標と連動せしめ、先ず職場単位で"目標設定による業務再構築"を実践し組織全体のレベルアップ(業務効率化)を図らなければならない。近い将来、導入実施されるであろう業績、成果に対する能力評価(人事考課)と報酬、処遇、昇進、昇格への布石として目標管理(MBO)によるマネージメント体制づくりは必要不可欠と言わざるを得ないのである。
2005-10-28