我が国における学術団体の現状(要旨) : 第4常置委員会報告 : 調査報告(<たより>学術会議だより No.32)
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概要
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学会協会等の学術団体は各専門分野の学術の進展において重要な役割を果たしており,加えて,日本学術会議の会員候補者を推薦し,また,研究連絡委員会に委員を送るなど,日本学術会議の基盤となっています。第4常置委員会は,学術団体の活性化・活動強化等のための支援方策を検討するに当たって,学術全分野における学術団体の現状を知る必要を認め,調査を行いました。調査票は選択肢方式の9項目44設問にわたる詳細なものでありましたが,調査対象とした日本学術会議広報協力学術団体1069団体の70%にあたる750団体から回答を得ました。分析結果を対外報告「調査報告我が国における学術団体の現状」として命回公表しました。報告書は,(1)専門分野,(2)会員,(3)設置形態と組織形態,(4)活動状況,(5)国際性,(6)財政状態,(7)学術団体の属性にみる専門分野の類似性,(8)学術団体への支援について,及び「附属資料」よりなっています。報告では,学術団体の諸属性を,全団体平均に加えて,専門分野別と団体規模別に比較しています。63頁にわたる報告書の内容を簡潔に要約することは困難です帆以下にその一端を紹介します。学術団体の数は文学系及び医学系の分野で多く,漢学系及び経済学系で少ない。2つ以上の専門分野にまたがる団体の割合は文学系及び医学系で少なく,理学及ぴ工学で多い。平均正会員数は全団体平均で約2.5千人,人文科学部門でO.7〜1千人,理学及び農学で1.7〜2.5千人,工学及び医学系では約4千人である。全団体の約20%が法人である。法人の割合は団体の規模の増大とともに急速に増加する。工学において特に高く,人文科学部門で低い。フルタイムに換算した薯務職員数は正会員数に比例し,全団体平均でみれば正会員千人あた1)0.71人である。事務所面積は正会員数に比例し,全団体についてみれば,基本面積が27m^2で,正会員千人あたり1.7m^2である。会誌の発行は最も普遍的な活動で95%の団体に見られる。人文科学部門ではやや低く,理学及び工学においてやや高い。論文誌の発行は約27%の団体で行われており,経済学系,理学及び工学において割合が高い。書籍の出版は15%あ団体で行われており,理学,工学及び農学で高い。その他の活動のうち,社会人教育は19%の団体で行われており,理学及び工学に多く,経済学系及び医学系で少ない。国際集金を主催した経験をもつ団体は51%である。団体の規模が大きいほどその割合は高い。専門分野別で見れば,文学系及び法学系において低く,理学,工学及ぴ農学で高い。国際集会を開催する上での困難の第1位は「経費の調達」で84%に達している。会誌あるいは論文誌を何らかの意味で国際的に開放している一のは85%の団体にみられる。団体の財政規模を正会員数で割った額は全団体平均で29千円で,文学系及び経済学系において10〜15千円,理学及び工学で高く48〜57千円に達する。平成3年度における実質収支(繰り越しを除く)での赤字団体は全体の約3分の1であり,予算規模の10%以上の赤字をもつ団体が7%ある。外部からの支援を必要とする事業は,成果刊行が最大で60%,次が国際活動で30%である。団体の規模が大きくなると,国際活動への支援要求の割合が高まる。具体的な支援方策としては,学術団体の活動が円滑に進むよう制度等を整備する方法,特に,学術団体に対する課税及び学術団体への寄付者への課税を緩和する方策が効果的と考えられる。終わりに,この調査に御協力を頂いた学術団体の担当者の方々に深く感謝申し上げる次第です。
- 1994-04-25
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