中小企業の後継課題である人事制度について
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概要
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中小企業は、創業者が老齢化し、後継者に事業を引き継ぐ機会が増大してきている。そこでは、金融資産の引継ぎが表面化され、税理士に相談して株式の譲渡をうまく節税できるようにするのが井パン的であるが、経営面での引継ぎで意外と多いのが人事賃金制度の整備である。というのは、日本の中小企業では、技術力や営業力の優位性で成り立っているところが多く、内部管理面の充実化やシステム作りまで手が回らないのが現状である。 そのため、創業者自らがその場の成り行きで人事管理をしている企業や他社の物まねで賃金表を作って賃金管理している企業が、後継者に引継ぐときに困惑するのである。 本稿は、筆者の経営指導経験に基づき、中小企業2社の事例から、どのような悩みがおおいのか、どのようなやり方で人事賃金制度を構築していくのか、今後の課題は何かについて、検討を加えたものである。
- 日本経営教育学会の論文
- 2000-06-16