1990年代ブラジルアマゾン東部開拓地域における土地所有の集中に関する事例研究
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概要
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本研究は1990年代のブラジルアマゾン東部開拓地域における土地所有の集中過程をこの地域の土地所有制度に即して分析した事例研究である.南米ブラジル北部に広がるアマゾン熱帯雨林地域の東部では,1960年代後半から大規模な開発プロジェクトが行われ急速に人口が増加,森林伐開が拡大し,1980年代に入るとアマゾン外部から土地なし農民やアマゾンに経済機会を求める小農たちがいくつもの開拓地を独自に形成した.これらの開拓地は1980年代後半から国立入植・農地改革院によって正式に土地所有が認められ,土地所有の再分配とアマゾンの環境管理は,ブラジルの開発において中心的な課題と捉えられるようになった.しかし,1990年代に入りこの地域の人口増加は頭打ちとなり,開拓地では再分配されたはずの土地が数年で他の土地所有者に売り渡されることによって囲い込みが進んでいる.先行研究では、開拓地での上地所有権の確立が小農や土地なし農への土地再分配のための基本であるとされているが,所有権の違いがどのように上地所有の集中過程に影響するのか,ということに関しては充分に説明されていない.本研究では,土地所有制度が上地所有の集中をいかに促進させ得るかということを調べるため,2000年7月から9月にかけて,アマゾン東部の開拓地域として知られるバラ州東南部のグロタオン・ドス・カボクロスという開拓地で現地調査を行った.調査は開拓地の小農民組合の協力を得て行なわれ,土地の占拠権しか持たない者と永久保有権まで獲得した者の間で土地利用が異なり,その違いが永久保有者の間で上地所有の集中を促進させているということが明らかになった.調査対象者は全員牧畜を主な収入源としているが,土地の永久保有権を持つ開拓者が牧畜に特化しているのに対し,そうでない者は牧場への長期投資を行なわず,焼畑農業を続けていた.彼らは,伐開した土地を永久土地保有者に売ることによってより安価な森林部分を購入し,土地保有者に土地を資産として蓄積させ始めるのである.そのため、永久保有権をすべての開拓者が獲得し,伐開された土地を生産目的で有効利用することができるよう,技術的な支援を行なうことが特に重要な課題であると考えられる.
- 2003-09-01
著者
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