憲法改正国民投票法に関する覚書 : 主権者の表現の自由・知る権利の観点から

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概要

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本稿は、日本国憲法改正のための国民投票法について、検討するものである。2005年秋の時点において、与党側が国民投票法案の基礎とするものは、2001年のいわゆる「議連案」であると考えられる。本稿は、この議連案を対象に、国民主権の下で主権者国民が持つ表現の自由及び知る権利の観点から、国民投票法案の中で、主権者国民の表現の自由と知る権利の規制に直結する国民投票運動に関する規制部分を取り上げ、それを批判的に検討するものである。主権者である国民は、直接その主権的判断を下す機会である憲法改正国民投票において、憲法改正案についてのあらゆる情報を知り、賢明な判断を下すことが可能である必要がある。この観点からは、議連案はきわめて不十分なものでしかない、というのが結論である。
同志社大学の論文

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