DCFによる企業価値評価法の構築

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概要

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今日、注目を集めている株主によるコーポレートガバナンス(企業統治)と企業価値評価の関係から、企業価値評価モデルの構築を図るために、モデル化作業が求められている。株主は企業の所有者として、企業経営について直接的な利害関係を有している。そして、企業経営が順調に行われているかどうかを判断するため、企業価値を評価する必要がある。企業価値評価のためには、まず企業を構成する事業を評価することが必要である。現在検討しているモデルでは、事業利益を取り上げて検討を進めている1)。また、モデル化作業のためには、税率や資本コストなど種々の指標を算定する必要がある。本稿では企業価値評価モデルを構築するために必要なフレームワークを検討する。特にDCF法(Discounted Cash flow:割引現在価値法)による企業価値評価法について、わが国のキャッシュ・フロー計算書を手がかりに、主要な要素や必要な手続について提示する。
東京情報大学の論文
2006-02-20

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