電子商取引の実用化動向とその課題
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概要
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個人消費者がネットワークを通じて購買を行うという、企業と消費者間の電子商取引 (EC) を実現するため、通商産業省により平成7年度1次補正予算から総額100億円が充当され、現在、エレクトロニック・コマース推進事業として公募された19の実証実験等のプロジェクトが進められている。これらのプロジェクトは全体で350社以上の企業、50万人以上の消費者が参加する巨大なテストベッドとなっている。電子商取引実証推進協議会 (EC協議会: ECOM) は、平成8年1月の設立以来、これらプロジェクトの連携調整を図ると共に、ECに関わる技術的、制度的課題の検討、国際的な連携、協力を進め、EC実現のための共通基盤 (プラットフォーム) の形成を目指して活発な活動を展開している。本講演では、これら実証実験の動向と各種の課題について述べる。
- 社団法人電子情報通信学会の論文
- 1997-03-06