情報通信倫理の実効化方策

概要

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倫理という場合、倫理基準を守るのは個々の私人(自然人)であることが前提となっている。しかしながら、ネットワーク上では個人間の付き合いのみならず、さまざまな態様・段階で行為・取引等がなされる。特に、個人が一個人としてではなく、組織の一員としての立場でネットワークにアクセスする場合において、倫理基準への当該組織体の立場・視点が重要な意味を持ってくる。例えば、民間放送局はその編成する番組について、民間放送全体で定めている放送倫理基準に準拠することとされているが、この場合、放送倫理基準の直接の対象は法人としての放送局である。また、最近、公務員の倫理基準が問題となっているが、そこにおいては個人としての公務員の倫理ではなく、職務上の行為に関わる公務員の倫理が問われているのであり、倫理準則を定立し、その遵守を図っていくのは組織体としての行政機開全体の課題ということになる。私人が自宅から私用でアクセスするのではなく、仕事場等から業務・職務上の必要でアクセスする場合においては、そのアクセスが倫理基準に適合しているか否かは、個人レペルのみならず組織の問題でもある。組織体によっては、私人一般に共通に設定される情報通信倫理基準を前提としつつ、その組織の特質に応じてより詳細な、あるいは厳格な情報通信倫理基準を設け、その遵守を図って行くことができる(厳しい情報通信倫理基準を採用して営業活動していることを、その企業の営業上の利点として強調するなど)。
社団法人電子情報通信学会の論文
1997-03-06

情報通信倫理の実効化方策

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