医療機器開発とディペンダビリティ
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概要
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通商産業省工業技術院においては、いち早く昭和51年度から、最先端の産業技術を駆使し、安全性、利便性に優れ、かつ低価格の医療機器及び福祉機器の研究開発プロジェクトを産学官の連携のもと取り組んできている。現在では、工業技術院から出資を受けた新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が国際公募を行い、これまで通産省と厚生省の共管団体である技術研究組合医療福祉機器研究所が受託してプロジェクトを推進するとともに、同時に工業技術院傘下の各研究所でも研究を実施している。なお、技術研究組合医療福祉機器研究所では、それぞれのプロジェクト毎に、学識経験者からなる開発委員会、必要に応じて実験評価委員会等が設置され、慎重かつ効率的な研究開発を進めている。平成6年度末までに36テーマが終了し、レーザーメス、電動車椅子といった機器が既に製品化され普及が図られている。さらに、平成5年5月に制定され、同年10月に施行された、「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律(通産省、厚生省の共管)」に基づき、平成5年度から新たな施策に取り組んでいるところである。具体的には、優良な福祉用具の研究開発を行う民間企業に対する福祉用具実用化開発推進事業、福祉機器の開発に資する産業技術シーズと利用者ニーズの適合のための調査研究、視覚・聴覚特性や身体寸法などの高齢者データベースの構築を推進中である。
- 1996-03-11