倫理行動会計概念の会計言語上の一般化障壁と、部分一般化更改性 : 会計言語論上の一般不可能性定理の二次的更改可能性と、社会的シンタクスのエンタープライズアーキテクチャーモデリング上の位置性
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概要
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業績特殊管理設計研究の文脈において、動学的「倫理」計測スケール、即ちCSR, SRI等の企業の組織的な倫理的行動評価を市場評価尺度として変換させようとする会計上のスキーム研究と、エンタープライズアーキテクチャーとの関係性の議論をおこなう。これら特殊管理会計は、会計原則充足性環境において、特殊性を持ち、一次的な会計概念においては、会計原則を充当しないが、このことは、会計言語学上本格的議論がほとんど未了である。本議論では二次的エンタープライズアーキテクチャーモデリング機能の管理会計上の位置性に関する特殊性を明示するとともに、そこでの会計概念に接合すべきオントロジー概念の明確な位置性議論が会計言語論の組織アラインメントとして必要であること、エンタープライズアーキテクチャーの組織整合を計画するための基盤的議論を示す。組織可視化議論において、二次的媒介性を認知される、会計システムにおける非貨幣価値計測性の敷桁化と会計概念の拡張化は、組織上の変異と遷移性の形状化を、一般化する過程の議論として存在しうる。この議論は、現実の経済主体単位での基準議論として、先行的現実が実存として存在し、かつその実存性に関する会計表象の再定位が未成熟であるとともに、既出の会計言語構造との会計表象整合性に関しての限界性問題が存在する。かつこの議論は、セマンティックス構造としての現象包括性に開する多くの情報理論との接合化によって、表象論としての再構築がなされねばならない議論である。本報告は、この学知上認識が必要とされる視座に基盤を持つ業績特殊管理会計議論であり、主として境域的に先端先見知の端緒いくつかを摘見しうる、管理会計の動学的計測スキーム批判と同列水準の組織統制スキームに並ぶ動学的計測スケールに関する報告である。倫理会計議論は、マネジリアルに拡大される広義の組織論上も、媒介制約性議論として極めて深刻な学知位置を根源的に所有している。本議論はこの学知制約性の超克化の位置の一つには占め、狭義には組織統制価評価議論として一定の会計議論上の検定可能性と一般化の議論可能性に接続する。また現存する組織パフオーマンス測定市場制約、組織統制管理会計の限界有効性などに見られる現行会計論問題を後背として踏まえるものである。
- 2004-12-03
著者
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