5. ステークホルダーのプラン策定過程への直接参画を保証するワークショップ手法の開発とその効果(<特集記事>アジア太平洋地域における地震災害の軽減を目的としたマスタープランの開発 : マニラ首都圏マリキナ市のケーススタディー)

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