電子公証人機能の開発と実証実験
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概要
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近年の情報技術の発展により、杜内の連絡事項、企業同士の連携・協力にコンピュータネットワークを積極的に活用するようになってきている。電子メール、WWWに代表されるオープンなコンピュータネットワークでは、迅速な情報交換が行え、また、情報が電子化されているため惰報の流用が可能である。そのため、商取引にもオープンなコンピュータネットワークを導入することにより、業務の生産性、効率性の向上、本格的なペーパレスが可能であると考えられる。しかし. コンピュータネットワークでは、電子データを対面でなくネットワークを介して交換するため、文書、取引日時の改ざんが可能である。そのため、現状の商取引では、 コンピュータネットワークを十分に活用しているとはいえない。そこで、本研究ではネットワーク上で商取引を行うために取引事実を証明する第三者が必要と考え、取引成立日時に着目して、文書作成日時を立証するタイムスタンピング機能と、取引した内容を記述した文書の改ざん防止に着目して、文書を複数人で秘密に保存し改ざんを不可能とする秘匿保存機能を開発した。そして、それら2つの機能が実際の商取引に有効であるか実験し、電子公証を連用する上での問題点の顕在化、ノウハウの蓄積を行うことにした。本稿では、開発した機能の概要を報告する。
- 1997-09-24