DEAによる企業効率性評価における入力改善計画支援手法の都市銀行データへの適用
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概要
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いくつかの営業所や支店(一般に, 事業体(DMU)という)から構成される企業において, 各事業対の相対的な個別の効率評価を行うことが重要な課題となっている. また, 企業をひとつの事業体とみなして, 属する業種内での各企業の相対的な劾率性の位置づけも重要な課題となっている. このような背景から, 生産関数を用いた事業体の効率性評価の研究が盛んになっている. 最近では, DEA(Data Envelopment Analysis)[1]が, 生産可能集合の制約を満たす効率評価の手法として注目されており, CCRモデルやBCCモデルが考案されている. 各事業体に対して効率性の評価を行った後, 非効率な事業体に対して入力の軽減策が求められる. しかしながら, 一度に大幅に軽減することが不可能な場合が多く, 妥協的な入力軽減計画も必要となる. そこで, 効率性や入力群の感度分析手法を用いて, 意思決定者が対話的に妥協計画を作成する手法が提案されている[2]. この入力改善計画支援手法を11都市銀行の効率性評価に適用させたので, その適用結果を報告する.
- 一般社団法人情報処理学会の論文
- 1997-03-12
著者
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