障害者サービスの法的根拠(<特集>図書館・情報センターと法制度)

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概要

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• 視覚障害や心身に障害のある人々への図書館サービスには, 点訳や音声化, あるいは拡大写本といった資料の変換, 資料の宅配や郵便貸出があり, また施設設備の配慮も必要である。これらのサービスには「著作権法」や「郵便法」等による一定の制限があり, 公共施設の建築基準として「高齢者, 障害者が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」等が定められている。また, これらの法的制約は, 「図書館法」に定める図書館と, 「身体障害者福祉法」に定める視聴覚情報提供施設によって異なってくる。障害者への図書館サービスを進める際に理解しておくべき法規を取り上げ, 障害者の情報環境の改善について展望する。

• 2001-11-01

著者

• 梅田 ひろみ

  日本点字図書館

関連論文

• 障害者サービスの法的根拠(図書館・情報センターと法制度)
• 小林卓,野口武悟編, 図書館サービスの可能性 利用に障害のある人々へのサービスその動向と分析, 日外アソシエーツ, 2012.1, 217p, 21cm, 定価3,800円(税別), ISBN978-4-8169-2351-7

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