日本における電子メール事情 : 企業における電子メール動向調査結果から (<特集>電子メール)
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概要
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日本電子メール協議会では, 1994年から全国規模で企業における電子メールの実態調査を実施している. 本稿では昨年11月の第3回調査結果から, 現在の日本における電子メール事情について概観する. 調査対象は, 従業員500人以上の全企業と主な電気通信事業者等であり, 回答は2,614社, 回収率は32.6%であった. 調査結果としては(1)電子メール導入企業が初めて過半数を超えた,(2)利用者はまだ一部の社員であり利用環境整備が課題, (3)対海外や企業間での利用増加, 企業内では利用用途が拡大, (4)対海外や企業間でインターネット利用が増加, (5)グループウェアやWWWの利用増加, 等の特徴があげられる.
- 1997-06-01