電子政府の運営に必要なシステム教育について
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概要
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5年以内に世界最先端のIT国家になることを目指し、2001年1月、政府はe-Japan構想を打ち出し、そのシステム構築昨年度だけで約2200億円の予算が投じられているが、その達成度は昨年の国連の調査で世界18位でしかない。その理由の1つに行政府としてのシステムに対する認識不足があり、関与の度合いも低く、人的資産も十分投入されていないことが挙げられる。システム化の意味するものは業務改善である。電子政府の発展の中で業務の関心の中心は、システム開発に移っていくことが予想され、その促進のためにも人材の確保と養成は必須である。本論はそのあり方を、電子政府の現状・問題点を抑えた後、求められる人材の資質を考察する中で検討するものである。
- 一般社団法人情報処理学会の論文
- 2004-10-02