スピーチ「e-Japanへの市民サイドの期待と要望」
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概要
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B2C間電子商取引で問題となるのは, 主に広告宣伝, 販売勧誘など取引手段とそれに関連する消費者の個人情報の保護と取引手段の特性に即した紛争処理の実効性確保に関する.ここで留意されるべきは, まず, 電子商取引における消費者保護施策が, その手段によらない取引におけるそれと同様であるべきである点, さらにそこでの保護水準が諸外国の消費者に比較して劣るものであってはならないという点である.後者の要請は, その性質上対消費者取引のボーダレス化を一層促進させる電子商取引において重要な課題となる.たとえば, 不招請メールにつきOPT-IN規制とその違反に対する民事制裁制度の導入, 取引条件としてクーリングオフ制度の導入, 顧客情報の管理・処分規制の導入など国際比較を踏まえて述べる.
- 一般社団法人情報処理学会の論文
- 2002-02-05