西暦2000年問題の法的側面
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
多くの情報システムが日常生活のすみずみで利用されており2000年問題が放置された場合にわれわれの生活にもたらす影響については疑いようがない。本稿は、2000年問題による損害に関する責任や訴訟等のトラブルを制限する危機管理対策など2000年問題の法的側面に焦点をあてようとしたものである。 わが国で提起された2000年問題に関する訴訟は現在のところ1件が知られているにとどまるが、米国では70件を超える訴訟が提起されており7月には濫訴防止法にクリントン大統領が署名している。日本では訴訟の頻発は懸念されてはいないが、2000年対応を促進し公平な問題解決を図るために法がどのような役割を果たし得るかを検討することが必要となろう。
- 一般社団法人情報処理学会の論文
- 1999-08-27
著者
関連論文
- 西暦2000年問題の法律的側面を振り返って(西暦2000年問題を振り返って)
- 西暦2000年問題の法的側面
- 教育と著作権 (インタラクティブ・エッセイ)
- 3 西暦2000年問題の法的課題 (西暦2000年問題に全力で取り組もう)