宮崎市における福祉のまちづくりの推進について(<特集>福祉のまちづくりの新展開)

概要

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本稿では、福祉のまちづくり条例にもとづいて推進される宮崎市の福祉のまちづくりの状況について述べる。第1は条例の特徴であるすべての対象施設を事前協議の対象とした行政指導により多くの施設がバリアフリー化されていること、とくにバリアフリー化された施設のうち、ほかのほとんどの県や市の福祉のまちづくり条例で事前協議の対象としていない延べ面積300平方メートル未満の小規模施設が、バリアフリー化した建築物の過半数を占めていること。第2は、小規模施設をバリアフリー化することの意義。第3は、条例や交通バリアフリー法に基づいて、既存の道路や公園、公共の建築物、交通施設について、計画的に改修がすすめられていること。第4は、条例に基づき総合的、計画的に福祉のまちづくりを推進するために、2004年度から2008年度までの5年間の計画として、2004年3月に「福祉のまちづくり総合計画」が策定されたこと。これにより市民協働による25の検討委員会が設置される予定である。本稿では市民協働により福祉のまちづくりの政策立案を行う「バリアフリー検討委員会」の状況を述べる。