都市と高度情報化
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概要
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調査(1985年)によると、オフィス、工場等の立地選定に当たって、今後、高度情報通信システムにアクセスできることが重要な条件となると考える企業が約70%を占めるなど、高度情報化の進展は、都市機能、都市構造等に重大なインパクトを及ぼすと予想される。このため、次のような構想を推進していくことが重要である。第1は、インテリジェント・シティ構想である。道路、公園等従来の都市インフラストラクチャーの整備に加えて、今後は、それらの整備と一体的に高度情報通信システムを整備することにより、都市の情報化を図り、インテリジェント・シティを構築していく必要がある。1987年3月には、全国から22都市が建設省により第1次モデル都市として指定されている。第2は、インテリジェント・コンプレックス構想である。インテリジェント・ビルを核とした地域整備を推進することにより、都市の開発拠点の形成、分散型都市構造の実現、内需振興(インテリジェント・ビル関連市場は1986〜1995年までの累計で約30兆円)等の実現が可能となる。第3は、コンピュータによる都市・地域に関する地図データベースである都市政策情報システム(UISII)である。UISIIにより、地方自治体における計画策定業務、日常業務等の効率化、客観化が図られるとともに、ユーティリティ業界の施設管理業務の効率化等が可能となる。
- 日本社会情報学会の論文
- 1988-09-20