日本の産業界の自主行動計画(<特集>温暖化対策としての市場メカニズム)
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概要
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地球温暖化問題への挑戦に当たっては, 科学技術を活用した環境保護と経済発展の両立を柱に据え, これまでの実績(省エネルギ・新エネルギ・原子力など)を更に高めつつ, 途上国への技術移転など「環境技術立国」を目指すべきであろう.(1)鉄鋼業の事例からみても, 手法としての自主行動計画は有効性を立証 (2)特に, 製造工程での省エネルギを通じたCO_2削減とともに製鉄所というバウンダリを超えた貢献や部門間連携・産業間連携が重要 (3)省エネルギ技術の国際移転は, 地球規模でのCO_2削減のために重要 (4)抜本的CO_2削減技術の開発など鉄鋼業の国際連携は, 長期的な視点で取り組む (5)環境・エネルギ問題に関する長期的なビジョンを持って, 足元から取り組んでいく
- 社団法人日本オペレーションズ・リサーチ学会の論文
- 2005-07-01
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