ドイツ法における有限合資会社(GmbH&Co.KG)の発展とわが国法制の課題
スポンサーリンク
概要
著者
関連論文
- 商事法判例研究(No.522)子会社の偽装解散と法人格否認の法理[大阪地裁堺支部平成18.5.31判決]
- 日本における敵対的企業買収と法の発展 : 資本市場・企業組織・法意識(寺田正春教授 松本博之教授 退任惜別記念号)
- ドイツにおける「取締役報酬の相当性に関する法律」草案の概要--日本法への示唆
- わが国会社法学の課題としての株主平等原則
- ドイツの企業結合法 : 総括と展望 (浅田和茂教授 退任惜別記念号)
- 商事法判例研究(No.506)関連会社に対する整理支援金の支出と取締役の善管注意義務[東京地裁平成17.3.3判決]
- わが国における企業結合法制の現状と課題(西谷敏教授 島川勝教授 生熊長幸教授 退任惜別記念号)
- 商事法判例研究(No.488)一人会社の名目的代表取締役の会社に対する責任(東京高判平成15.9.30)
- 比較コーポレート・ガバナンス : 経済学および法学からの分析
- EUにおける企業法制改革の最新動向--行動計画の実現過程およびドイツの改革状況(下)
- EUにおける企業法制改革の最新動向--行動計画の実現過程およびドイツの改革状況(上)
- Entwicklung der Corporate Governance in Jpan : Vorreiter Deutschlands bei der Einfuhrug eines Board-Systems ?
- ドイツ法における株主総会の不文の権限 : ジェラティーニ判決とコンツェルン法の将来像
- ベルリン・コーポレートガバナンス・ネットワーク 共同決定の現代化のための一二のテーゼ
- クリスチアン・キルヒナー 企業での労働者共同決定の新しい制度的デザインの基本構造
- ドイツ法における有限合資会社(GmbH&Co.KG)の発展とわが国法制の課題
- ドイツ有限会社法における債権者保護の現代的問題
- 商事法判例研究(472)関連会社に対する支援金供与と経営判断原則(大阪地判平成14.2.20)
- 翻訳 ベルリン・コーポレートガバナンス・ネットワーク 共同決定の現代化のための一二のテーゼ
- 翻訳 クリスチアン・キルヒナー 企業レベルでの労働者共同決定の新しい制度的デザインの基本構造
- 日本における閉鎖的資本会社の発展と法
- 商事法判例研究(462)株式移転と株主代表訴訟の原告適格
- ヨーロッパ私会社規則の現状--日本法への示唆
- 日本における商法=企業法論の課題
- EUにおけるコーポレート・ガバナンス
- 株式会社は政治的行為をなす基本権を有するか : ドイツ法から見た八幡製鉄政治献金事件最高裁判決
- ドイツおよびヨーロッパにおけるコーポレート・ガバナンスと会社法改正(二・完)
- 翻訳 ドイツおよびヨーロッパにおけるコーポレート・ガバナンスと会社法改正(2・完)
- 取締役の任務懈怠責任 (特集 つまずきのもと 商法)
- 判例講座 会社法重要判例をひもとく(第3回)八幡製鉄政治献金株主代表訴訟事件[最大判昭和45.6.24]
- ドイツおよびヨーロッパにおけるコーポレート・ガバナンスと会社法改正(一)
- ドイツ法における株主代表訴訟の導入--UMAG報告者草案とわが国法制への示唆
- 商事法判例研究(455)退職慰労金と取締役の説明義務の範囲(奈良地判平成12.3.29)
- 欧州におけるコーポレート・ガバナンスの将来像--欧州委員会行動計画書の分析
- ドイツBASF社の株主総会--日本の総会への示唆
- ドイツ法における経営判断の原則
- ヨーロッパ会社法とドイツ会社法(二・完) : ヨーロッパ法への適応過程の総決算と将来の展望
- ヨーロッパ会社法とドイツ会社法(一) : ヨーロッパ法への適応過程の総決算と将来の展望 (故宮川知法教授追悼号)
- 持株会社の株主の権利義務 (特集 現代商法の論点再考)
- 商事法判例研究-382-非上場会社の新株の評価方法(東京地裁決定平成6.3.28)
- ドイツ企業買収法における労働者利益の地位
- ドイツのコンツェルン法
- 韓国法上の業務執行指図人等の責任
- ヨーロッパにおける開業の自由の発展 : ヨーロッパ連合における基本的自由の相互作用
- ドイツにおける「事実上の取締役」の発展と日本法への示唆