省エネルギー関連の法律と照明設備(<特集>地球環境と照明)
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概要
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わが国のエネルギー消費は,第一次石油危機,第二次石油危機直後を除き,ほぼ右肩上がりで増えてきた.このため,現在,わが国は「省エネルギー」を重要な国家政策の一つとして掲げているが,その主因は,石油の量的不足対応ではなく「地球温暖化防止」対策である.「地球温暖化」を防止するためには,省エネによる二酸化炭素の排出抑制が最も効果が高い.わが国には,省エネ関連の法律として,「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(以降「省エネ法」と略記)と「省エネリサイクル支援法」(2013年までの時限立法)がある.省エネ法は1979年に制定され,これまでに6回改正されている.2002年6月の改正では,省エネに対する事業者の措置が強化され,2003年4月より施行された.これら以外の省エネに関連する法律としては,「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」(略称:グリーン購入法)がある.また,法律以外では,1998年に決定され,2002年3月に見直された「地球温暖化対策推進大綱」や,金融・税制上の優遇措置(省エネシステム・機器設置に対する低利融資,法人税減税等)もある.ここでは以上のうち,省エネ法の概要と,これに含まれる「照明設備」に関連する内容について述べる.
- 社団法人照明学会の論文
- 2003-09-01
著者
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