わが国裁判所判例にみる子どもの人権状況と子どもの権利条約の影響
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概要
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Convention of the Rights of the Child came into force in Japan on May 22 in 1994. The purpose of this paper is to examine how much influence it has had on the circumstances of children's rights before and after May 22 in 1994. First, it will examine precedents before ratification of the Convention of the Rights of the Child and circumstances of the children's rights. Though the Convention wasn't in force at that time, we can find some suits which plaintiffs submitted in accordance with the Constitution of Japan as tests for protecting their human rights. But, courts didn't adopt it because Convention wasn't ratified yet. Second, it will discuss precedents after its ratification and how the Convention of the Rights of the Child has had an influence on them. We cannot find the dierct influence of the Convention in precedents after its ratification. But, if it is possible to apply some clauses of the Convention to suits for children's rights directly, its importance will increase more and more. Even if it is impossible to apply it directly to a given situation, it is possible to apply it as a test of human rights in the Constitution. 子どもの権利を包括的に規定した条約として子どもの権利条約が国連で採択されたのは1989年11月20日であり、わが国が批准したのは、1994年4月22日、国内的に効力が発生したのはその年の5月22日である。 そこで、子どもの権利条約が国内的効力を持つに至った1994年5月22日を便宜的に境として、それ以前とそれ以後で子どもの人権状況に判例はどう関わってきたかを検証していく。 もちろん、子どもの権利条約は、国際人権規約の子ども版といわれるように、内容的に自由権規約25条の選挙権に関する規定を除けば、国際人権規約に規定されている47か条の実体規定をほとんど採り入れていると言われているので、国際人権規約が国内的効力を持つに至った1979年9月21日以降も同規約が子どもの人権に関する判例に影響を及ぼしていると推察できるが、ここでは、包括的な子どもの権利を直接規定した子どもの権利条約を基に国内における子どもの人権裁判状況を見ていく。 裁判における憲法と子どもの人権についての関わりは、家永教科書第2次訴訟の高裁判決(昭和50年12月19日)、いわゆる畔上判決において、憲法判断を回避して行政法レベルで処分違法を判示したように、子どもの人権裁判においても憲法判断を回避して下位規範による事案の処理の傾向があるように思われる。しかし、畔上判決が説示しているように、「具体的な争訟について裁判する場合に、法律、命令、規則等に則った判断と憲法の解釈いかんによる判断とがともに前提となる時には、まず前者の判断をなし、その判断を経たうえで、なおも具体的な争訟解決のために憲法の解釈が前提となる場合にのみ憲法解釈について判断するのが裁判所における憲法審査のあり方」であるので、真正面から憲法解釈をした判決は全体からみれば数は少ないが、憲法解釈がなされた場合については適宜示していく。また、子どもの権利条約を援用している判例内容についてはより詳細に見ていくこととする。
著者
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