新介護報酬は介護費用を抑制できるのか
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概要
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今回の介護報酬改定の狙いは,在宅サービスを評価することで施設サービス利用者を減少させ,介護費用の抑制を図ろうとするものである。しかし、効率性から捉えれば在宅サービスは施設サービスを代替せず、区分支給限度基準額を大幅に引き上げない限り、どのような介護報酬を設定しても在宅生活者は拡大しない。また、現在の介護サービス事業者の収益率は従事者の劣悪な労働環境の上に成り立っており、介護報酬引き下げの余地はない。介護サービスシステムを維持・発展させるためには新たな財源の確保、具体的には税方式への転換が必要となる。
- 大分大学の論文
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