パートナー解消の経済分析 : 準備的考察
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概要
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本稿では、結婚の相性が、蜜月経過後に変化するモデルで、離婚に影響を与えると考えられる要因の変化がもたらす効果の、均衡分析ならびに厚生分析を行う。離婚を抑制するような外的環境の変化は、定常状態均衡における独身者を減らし、離婚とは無関係な安定既婚者を増やす。しかし、厚生基準として個人の事前効用を考える場合、離婚は常に効率的であり、離婚を抑制する要因は厚生上の損失を招く可能性が高い。この結論は、既婚者の比重をより大きく取った厚生基準のもとでは若干修正を迫られる。既婚者同士の出会いがある場合には、離婚される元の配偶者二人が被る損失を十分に考慮しなければ、離婚の便益を過大評価する恐れがある。
- 名古屋商科大学の論文
- 2002-03-01