市場原理主義と我が国制度会計 : 改正商法の資本制度に関連して
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概要
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2001年6月の株式会社の資本制度に関する商法改正は,過大となって使い道の見出せない大会社の過剰資本を,利益の配当として払い戻すことを容認するものである。このような会社法改正は,会計処理上「資本」と「利益」の区別を要請する会計理論からは容認されないものであるが,我が国経済の低迷がもたらした企業経営の業績悪化に対応して,主に大企業の延命策として政策的に行われたものである。この改正を含む,一連の商法「大改正」は,市場原理主義に基づいたグローバル経済に対応するための経済システムを支える法律(商法)制度改変とみなければならない。そして,法律制度の改変と同様に,経済システムを支える制度整備として会計制度の改変も行われつつある。
- 2003-02-15