本稿は、この一世紀にわたり、雇用契約上の営業制限特約における合理性原則の解釈・適用、そして営業制限特約が有効とされた場合の救済方法をめぐるいかなる判例法理が形成されてきたのかを概観し、その分析を通じて雇用契約における営業制限法理の法的構造を明らかにすることを目的とする。
熊本大学法学部