国鉄湯前線の第3セクター鉄道転換と「くま川鉄道」設立に至る政策決定過程(3) : 特定地方交通線対策協議会における協議過程を中心として
スポンサーリンク
概要
著者
関連論文
- 不可欠な公共交通機関の維持をめぐる制度的・財政的枠組みの在り方について -地方鉄道と地方バス路線の維持を中心に-
- 過疎地域交通維持の必要性と需給調整規制廃止問題 : 第三セクター鉄道の維持と過疎地域「再生」政策の密接不可分性を中心に
- 関東大震災復興期から日中戦争期における横浜港の港湾行政
- 横浜港における港湾法と港湾管理者問題
- 地方自治体の財政改革とその現状 -「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」制定と「三位一体の改革」の見直しを中心に-
- 地方中小鉄道の再生に対する国と地方自治体の新しい役割について
- 2007年度以降における三島会社とJR貨物に関する諸問題と不可欠な支援の必要性について
- 2007年度以降のJR貨物に関する政策提言
- 日本における国と地方の役割分担論議
- 中華人民共和国港湾法施行に係る関連規定及び通達
- 中華人民共和国船舶引航管理規定
- 港湾行政の役割と組織
- 視点 第3セクター鉄道の現状と維持に向けての提言
- 国鉄湯前線の第3セクター鉄道転換と「くま川鉄道」設立に至る政策決定過程(3) : 特定地方交通線対策協議会における協議過程を中心として
- 国鉄湯前線の第3セクター鉄道転換と「くま川鉄道」設立に至る政策決定過程(2)
- 国鉄湯前線の第3セクター鉄道転換と『くま川鉄道』設立に至る政策決定課程(1)
- 整備新幹線の諸問題 : 九州新幹線・鹿児島ルートを中心に
- 国鉄「分割・民営化」路線の今日的再検討と同路線の破綻
- 公物営造物法における公費官営事業の一考察(2) : 管理と経済主体の原則を中心に
- 「公物営造物法における公費官営事業の一考察」(1) : 管理と経済主体の原則を中心に
- 満州事変から太平洋戦争期における戦時行政機構改革の変遷-港湾行政機構改革を中心に-(上)
- ルーラル地域における公共交通の維持・再生と交通基本法案