平成13年および14年改正商法と種類株式の多様化
スポンサーリンク
概要
著者
関連論文
- 荷渡指図書が発行された場合の指図撤回に関する問題点
- 商法の繰延資産規定をめぐる諸問題(清水新教授・杉本俊朗教授・久保村隆祐教授定年退官記念)
- 〈資料〉国際経済法学研究科10周年記念講演会(1)
- 会計方針の定義と範囲
- 会計監査人の適格性をめぐる諸問題
- いわゆる「横すべり監査役」と自己監査
- 「船舶所有者の責任」文献目録
- 保険委付により移転する権利の範囲
- 会計監査人制度の意義
- 会計監査人の独立性
- 計算書類附属明細書(2)完
- 計算書類附属明細書(1)
- 営業報告書の意義と記載事項(2)完
- 営業報告書の意義と記載事項(1)
- 株主の提案権
- 株主の権利行使に関する利益供与の禁止
- 端株制度と端株主の権利
- 計算書類の作成と確定
- 倉沢康一郎著『会社法の論理』
- 高鳥正夫著『会社法』(昭和53年 慶應通信)358頁 2,500円
- 商法と引当金
- 高鳥正夫著『商法総則商行為法』(昭和51年 慶應通信)318頁 2,500円
- 平成13年および平成14年改正商法と株主総会
- 平成13年および14年改正商法と種類株式の多様化
- 平成14年改正商法と計算関係
- 平成14年改正商法とコーポレート・ガバナンス
- 〈資料〉企業組織の再編法制
- Relations between Historical Progress of Commercial Law and Economic Changes
- 〈研究ノート〉物品運送人の重過失の有無と損害賠償責任
- 業務検査役制度に関する問題点
- 商人の行為と附属的商行為の関係
- 監査役の兼任禁止規定と選任・監査の効力
- 商事売買における買主の瑕疵通知義務が成立するための要件と問題点
- 陸上物品運送人の損害賠償事由と賠償額の関係
- 中国における会社法の制定 (進展する中国の市場経済化と現状)
- 商法上の負債の内容と若干の問題点 (会計学上の負債概念の検討)
- 久留島 隆教授 経歴・業績一覧