台湾からの留学生受入に関するこれからの方向
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概要
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日本と台湾は隣国どうしなのに国際舞台での外交関係がない。しかし、地理的にも、歴史的にも関わりが深いから、日本側の（財）交流協会と台湾側の台北駐日経済代表処が経済、文化、教育と人的な交流のための実務機関となっている。台湾は九州の８５．４％（３６，０００平方キロ）で人口は日本の５．６分の１である。台北駐日経済文化代表処のホームページを開くとそこには台湾の「貿易立国」「科学技術立国」「教育立国」と、それを全うするための「民主化」が謳われている。日本は世界に対して「知的国際貢献」をするために留学生の受入を促進したいと願っているが、こと台湾に関しては日本の文部省資料、台湾の教育部資料のいずれを見ても日本への留学生の数は減少している。それはいかなる理由によるのだろうか。いくつかの資料に眼を通した上で今後日本は、文教大学は、どのように対応したらいいのか考えてみたい。