改正中小企業基本法の問題点
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概要
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今回,中小企業基本法が29年ぶりに改正された。本稿ではその内容を紹介し,規模範囲の引上げ,ベンチャー育成を中心とする改正の問題点を考える。その要点の第一は,中小企業の上限範囲の引上げは政策の焦点が中企業層に当てられ,小企業には不利に作用する恐れがある。これは,1992年の小規模事業に対する経営改善普及事業の法律改正,対策費の中の人件費の交付金化と考え合わせると,さらにその感が強い。第二は新産業育成を急ぐあまり,ベンチャーに偏った政策になっている。V.Bは本来,High-risk High-returnである。既存の中小企業の技術高度化や事業承継税の改善などを置きざりにしている。地域経済の活性化には,これら中小企業対策が不可欠である。また,V.Bが育つにはさらに規制緩和を進めるとともに,多様な価値観が共存する社会に変化していかなければならない。
- 東海学園大学の論文
- 2000-03-31
東海学園大学 | 論文
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