投入・産出モデルによる資源リサイクルの社会的評価に関する研究
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概要
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第1章資源リサイクルの社会的評価の課題と方法 資源リサイクルは,新聞用紙が古紙を配合して作られたり,鉄スクラップを再生して建築用の鉄筋を作るように,再生資源の排出者,回収・流通業者,再生品の製造業者といった個々の経済主体が,市場メカニズムの枠組みの中で行ってきた経済行為であった。しかし近年では,廃棄物の最終処分場の枯渇や資源の持続的管理といった社会的視点からも,その重要性が指摘されるようになってきている。資源リサイクルの社会的評価に関する従来の研究は,廃棄物処理部門と再生資源利用部門を統合して,資源リサイクルに対するトータル評価を行うといった研究が中心であり,資源リサイクルが成立するためのマクロ条件の導出に焦点がすえられてきた。また,個々の経済主体の合理的な意志決定の積み上げが,社会的に望ましい資源配分をもたらさないという社会構造(いわゆる市場の失敗)を指摘し,資源の最適配分の実現のために必要な,公共関与のあり方が検討されてきた。しかし,資源回収業や再生資源利用の製造業をはじめとする資源リサイクルに関わる経済主体は,市場経済メカニズムのもとで事業活動を営んでおり,これら個々の経済主体が資源リサイクルに取り組むための行動メカニズムについては,これまで十分に検討されてきたとは言い難い。例えば,トータル評価の結果として,資源リサイクルに対する補助金支出の合理性が導出されたとしても,補助金をどの部門に対して支出することがもっとも効率的であるか,また,支出された補助金がどのようなメカニズムで資源リサイクルを促進するのかについては,未だ十分には解明されていない。本研究は,以上のような背景をふまえて,資源リサイクル活動は個々の経済主体の市場における力関係や代替財の有無などの市場構造によって規定されているという仮説を設定し,資源リサイクルの現状と問題点の把握およびその社会的評価を行うことを目的としている。資源リサイクルは,資源循環に関わる経済主体のうち,消費部門から再生資源流通部門を経て生産部門に至る流れである。本研究では,資源リサイクルに関わる経済主体の行動メカニズムを解明するため,古紙を指標物質として取り上げ,様々な社会経済統計データをもとに,それぞれの経済主体における資源や労働力等の投入と生産物等の産出を記述した投入・産出モデルを作成した。作成したモデルにより,資源リサイクルに係わる経済主体間および産業部門間の連関構造が明らかとなった。投入・産出モデルは,特定の経済主体への原材料の投入と生産物の産出に着目したアプローチである。一方,二つの経済主体間の資源取引の場,すなわち市場に着目し,個々の経済主体がどのような振る舞いをするのかという点を対象とした分析手法に産業組織論分析がある。産業組織論は,その基本的視角である「市場構造」・「市場行動」・「市場成果」という指標を用いて,市場が効率的な資源配分を行っているか否かを明らかにする。本研究では,投入・産出モデルに産業組織論による市場分析を導入し,資源リサイクルに関わる個々の経済主体の行動メカニズムを明らかにした。以上のような方法は,個々の経済主体の行動メカニズムの解明というミクロ的課題に焦点を当てたものであり,従来の研究のマクロ的アプローチに対して,ミクロ的アプローチとして位置づけられる。資源リサイクルに係わる多くの経済主体が,市場経済メカニズムのもとで個別の意志決定に基づいて活動している現状では,その行動メカニズムを解明することは社会経済システムをリサイクル型に誘導していくにあたって必要不可欠な情報であり,本研究の成果は,資源リサイクルに関わる現状把握にとどまらず,リサイクル型社会への転換のための基本条件の収集といった成果も期待できるものである。第2章経済成長と廃棄物問題 : 日本を中心に 第2章では,経済成長と廃棄物の増大,経済成長による廃棄物処理政策の変化について,主に日本の事例を中心に考察した。廃棄物問題は,古くは都市の公衆衛生問題としてとらえられてきたが,経済成長とともに,廃棄物の発生量が増大し,それと同時に廃棄物問題の位置づけも変化してきた。発生する廃棄物量に処理施設や最終処分場の整備が追いつかない施設整備の問題,焼却工場からのダイオキシンの発生や最終処分場での地下水汚染といった環境汚染問題,資源枯渇の問題などは,廃棄物問題に新たに加わった側面である。資源リサイクルに関しても,処女資源よりも安い再生資源を供給するという経済的動機以外に,廃棄物の焼却工場の処理量の低減や廃棄物の最終処分場の延命策としての意義が出てくるなど,その位置づけは変化してきている。
- 1997-12-28
著者
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