人為植生に生育する絶滅危惧植物の生態学的研究
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概要
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第I章研究の背景と目的 一般に二次植生は遷移途中相の植生を指し,遷移の進行を妨げる要因がなければその場所に本来成立する潜在自然植生となると考えられる。しかし,人為的撹乱が定期的にまたは恒常的に行われる条件下では,遷移が人為的撹乱と均衡した段階で停滞あるいは循環し,持続的な植生となっている事例が多い。そのような植生の例として,採草地,放牧地,薪炭林などが挙げられる。本研究では,このような人為により成立,維持された持続的な植生を人為植生と呼ぶ。日本における人為植生の成立要因を植生管理の形態から見れば,火入れ,刈り取り,放牧,伐採などが主要なものである。これらの植生の多くは,約30年前までは利用により持続的な植生として維持されていたが,そのほとんどが放棄され現在に至っている。このような状況により,人為植生に生育する植物種の中には近年,絶滅が危惧されるものも出ている。一方諸外国,とりわけ∃ーロッパでは人為植生が文化景観の一部として捉えられ,保全に関する研究が活発に行われている。しかし,同様に文化景観が卓越する日本ではこのような視点から人為植生を扱った研究はほとんど行われていない。本研究の目的は,人為的な植生管理が,植物種の個体群維持に与える影響を生態学的に明らかにすることと,その生態調査の結果に基づいて人為植生に生育する植物種を保全するための指針を提示することである。第II章人為植生に生育する絶滅危惧植物の現状 人為植生のあり方に関して,統計資料を用いて解析を行い,人為植生が卓越する都道府県の抽出と類型化を試みた。次に,この結果を絶滅危惧植物のリストを用いた解析と比較し,人為植生に生育する絶滅危惧植物の特徴を明らかにした。解析には植生に対する人間の影響を簡便に指標できる尺度として植生自然度を用い,その面積比率によりクラスター分析を行い都道府県の類型化を行った。その結果,都道府県は大きく6群に類型化された。第1群は北海道,青森県,鹿児島県,沖縄県などが含まれ,自然林の比率が高いことが特徴であった。第2群は中国地方を中心とする府県からなり,二次林および二次草地の比率が高いことで特徴づけられ,自然林の比率は極めて低かった。第3群は東北地方から中部地方の県が含まれ,二次林と人工林の両方が多かった。第4群は主に中部から九州までの太平洋側の県が含まれ,人工林の比率が高いことで特徴づけられた。第5群は千葉県や佐賀県などの農耕地の比率が高いことが特徴的だった。第6群は東京都,神奈川県,大阪府の大都市圏で,市街地の面積が広い都府県であった。この内,第2群に属し,二次植生の面積比率が50%を越える4府県(広島,岡山,京都,山口)に自生地を持つ絶滅危惧植物には,元来自生地や個体数が限られている種は少なく,むしろ人為植生を生育地とする種が多いことが明らかになった。第III章人為植生に生育する絶滅危惧植物の生態的特性 代表的な人為植生に生育する4種を取り上げ,野外個体群の生態調査を行い,個体群と植生管理との関わりを明らかにすると共に,個体群の管理のあり方について提案を行った。1.オキナグサ(キンポウゲ科)の生態とその生育環境 オキナグサは中国大陸系の遺存植物で日本では西日本の一部に隔離的に分布する多年草である。本種の自生地の多くは日当たりの良い二次草原であるが,自生地が減少しており絶滅が危惧されている。調査を行ったのは広島県比婆郡比和町の自生地で,水田の畦畔斜面の草地で火入れと数回の刈り取りが毎年行われている場所である。この自生地の全個体を対象に調査を行った。個体サイズ,生長段階を調査し,また群落内の植生調査や環境測定を行った。植生高が高い場所ではオキナグサの個体群密度が低く,個体の結実率も低かった。ここでは,叢生型,分枝型の生育型を持つ種が優占していた。これらの結果から,個体群を保全するためには現在行われている刈り取りが必要であることが示唆された。オキナグサは生育期間中にも新たに葉を展開する性質を持つために,生育期間中に行われる刈り取りも結果的に優占種のススキ,チガヤ等の優占度を低下させオキナグサの生育に有利に働くものと推測された。2.ムラサキ(ムラサキ科)の生態とその生育環境 ムラサキは大陸系の植物でほぼ全国に隔離的に分布する多年草である。本種の自生地の多くは日当たりの良い二次草原や疎林であるが,自生地が減少しており絶滅が危惧されている。調査を行ったのは北九州市のカルスト台地平尾台である。ムラサキの自生地に40m×40mの方形区を設け,その中の個体を調査対象とした。平尾台では,毎年春に大規模に野焼きが行われススキ,ネザサ等が優占する二次草原が維持されている。個体サイズ,生長段階を調査し,また方形区の植生,地形,石灰岩柱の分布を調査した。植生高,植被率が高い場所ではムラサキの個体群密度が低かった。
- 1996-12-28